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　イギリスで営業を行っている大手ライドシェア企業の1つは、イギリスのセフトン評議会に対してロンドン市外のライドシェア事業者にVAT（付加価値税）支払いを求める裁判を起こしたことを明かした。この訴えが通った際には、イングランドやウェールズなどで営業する競合他社は料金の20％上昇を余儀なくされる。以前まで、ドライバーが請負労働者であることを根拠にライドシェア事業者はVATの支払いの必要は無かったが、今年３月に裁判所から「ライドシェアなどのテック企業は乗車を提供する際には乗客と直接契約を結ばなければならない」とする判決が出された。この判決を受け、同企業はVAT支払いのために20％の値上げを実行しており、他の事業者にもVAT支払いを訴えている。今回企業は、裁判所に対し「国内で配車予約を受け入れるあらゆる認可事業者を元請け業者とみなし、VATの支払い義務がある」と判断するよう求めており、年内にも判決が下される予定である。