ライドシェアニュースNEWS

　アメリカの連邦取引委員会は、ライドシェア企業大手2社がニューヨーク市の報酬額を低く保つために談合を行ったとして、報酬をめぐり市と交わされた合意に関する情報の提出を求める民事調査請求を行った。去年夏ごろ企業2社は、報酬額に影響するドライバーの稼働率を引き上げるために複数のドライバーを一時的にアプリから締め出す『Lockouts』と呼ばれる措置を取り、市政府は猛反発し報酬規則の厳格化を訴えた。その後、企業と市政府はこの措置を緩和する方向で合意に至り、政府は規則の厳格化を正式に取り消した。当局スタッフは「企業らのこの合意で報酬額が調整されることになれば、反トラスト法に抵触する恐れがある。」と指摘した。合意に関してどの程度市職員が関与していたのかも当局は関心を示している。調査が必ずしも法的措置に結びつくことは無いが、民事訴訟や聴聞会で執行手続きが追及される可能性がある。
　企業の広報は、当局が持つ談合の疑いを否定し調査に全面協力する姿勢を示している。この請求後に委員長が交代したことで、今後の調査は新たな委員長に委ねられた。