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　アメリカのコロラド州で、チップを除いた報酬額などの情報をドライバーと乗客に開示することを義務付けるThe Transportation Network Company Transparency Actが制定された。これに対し大手ライドシェア企業の1つは「新法は誤解を招き過剰な負担を強いるものである。」として、予備的差止命令を裁判所に請求した。
企業の弁護士は「政治的に議論を呼ぶ問題だ。州政府が行おうとしていることは『料金の大部分を企業が受け取っている。』といった特定のメッセージの通知を企業に強制するものだ。」と述べた。保険料などの追加の運営コストが考慮されていないため、企業が不釣り合いな取り分を得ていると誤った印象を与えると主張し、新法が包括的な開示を義務付けるものでは無いとした。
一方で政府は、乗客は支払った料金の内訳を確認でき、ドライバーには乗車に対する報酬額が通知され、両者ともより多くの情報を得たうえで意思決定を下すことが可能になり、平等性が推進されるものであると主張。法律の提案者は、透明性により競争が促されチップも増額するだろうと述べた。包括的な情報開示では無いという指摘には、必要な情報追加を妨げるものではないと反論した。
　発効予定日の前日である先週金曜日、企業の請求は複数の不備を理由に却下された。1つには、企業は州知事や職員などを相手に裁判を起こしたが、彼らはいずれも新法の独占的な執行能力を持っておらず、また新法は違反に関して裁判を起こす権限を民間の当事者に与えるものであり、判事にそれを指し止める権限はなかった。さらに、違憲であるという主張には「原告は、一年を通して法律の立法及び管理プロセスに関与してきた。規則に関連する費用や問題についての様々な懸念を示しながらも、この訴訟のような憲法上の懸念は決して提起しなかった。」との指摘がなされた。