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　今週初め、およそ500人のライドシェアドライバーらが在籍する労働組合は、ニュージーランドで営業を行う大手ライドシェア企業１社を相手に団体交渉を開始した。ニュージーランドの雇用法では、団体交渉開始の通知を企業が受け取った場合その交渉に応じなければならず、準備期間は両者が交渉の机に座るまで継続し、これは企業が労働者と賃上げや労働条件改善について合意に向けて建設的な話し合いをしなければならないことを意味している。
　ニュージーランドでは昨年、訴えを起こした4人のライドシェアドライバーに対し、請負契約ではなく従業員であったとする判決が出されており、最低賃金や労働時間の保障、病欠休暇、不当解雇に対する訴えなどの労働者の権利や保護を補償した。判決では4人のドライバーに対して有効なものであったが、ニュージーランド国内での「労働者に対する企業の支配管理の度合いで雇用状態を規定する」判例となった。企業は判決を不服とし控訴中であり、今年４月に裁判が開始する予定である。