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　2020年に、ライドシェア企業が導入しているドライバーの評価システムによる判定が悪かったことを理由に解雇されたドライバーが「企業の導入する５つ星の評価システムは、偏見にまみれた乗客からの評価に不適切に依存しており、少数派の人種に対して『意図的な差別』がある。」と主張し、同様に評価システムの結果により解雇された約100人の有色人種ドライバーらと共に集団訴訟を起こした。原告の男性は「乗客はドライバーを評価する際に差別する傾向にあることを企業は認識しているが、企業は評価システムを使い続けており、その結果意図的な人種差別を合法的なものにしている。」と訴えた。また「複数の乗客はドライバーが視認できるようになってから乗車をキャンセルしたり、出身地を聞いてきたりすることもある。」と現状を語っていた。
　2021年、カリフォルニア州連邦裁判所は「原告の訴えは、『星評価システムが人種的差別を有していること』また、『企業が原告を意図的に差別した』とする適切な事実を証明していない。」と判断し訴えを棄却した。一方で原告の考えにも理解を示し、評価システムの結果が差別に起因していることを意味する差別的効果を立証する訴訟提出の機会をドライバーらに与えた。その後、原告らは２万人のドライバーを対象にした調査結果をもち改めて裁判に臨んだ。しかし、調査内容が『ドライバーがアカウント停止になったかどうか』、停止された場合その理由が『乗客からの評価が低過ぎるからかどうか』を指定するよう求めるものであったため、判事は調査結果を厳しく批判した。判事は問題点として、調査の分母が全ドライバーではなく、解雇されたと認識したドライバーのみになっていることを挙げた。また、「前回の判決を決定づけた欠陥部分を適切に修正されていない。」と述べ、再び訴えを棄却した。
　この裁判結果に、職場での反差別法順守を推進するアメリカ均等雇用機会委員会EEOCは、「調査結果を含む原告が提出した証拠は審理されるに十分なものである。」とする見解を書面の中で明らかにし、裁判所に審理するよう求めた。原告の弁護士は「委員会の書面は重要である。なぜならば、原告が差別の主張を追及するためだけに決定的な統計証拠を必要としないと委員会が認識しているからだ。」と述べた。