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　アメリカ大手ライドシェア企業の1つは、2023年中にカナダのオンタリオ州トロント市やオンタリオ市周辺で『10代向けの乗車アカウント』設立を計画しており、地元市議会にプログラム開始のため協力を求めている。市議会に送られた書簡の中で「リアルタイムでの走行ルートの通知、乗車の録音、乗り間違い防止のためのＰＩＮコード確認機能の導入、そして10代の乗車には『高評価で経験豊富なドライバー』を配置する」と述べられている。また、10代がアカウントを設立するには保護者からの紹介が必要になり、また保護者は子供の乗車を担当するドライバーに直接連絡することが可能となある。企業は、未成年輸送に必要なセクターチェック（VSC）の要件に対処する方法を見つけることを市に求めている。
　これに対し市議会は、市スタッフにライドシェアの安全性とVSC要件に関わるレポートの準備をするよう指示をしている一方で、企業の曖昧な要求に対して懸念を示している。市議会議員は「私の懸念点は、企業は10代のアカウント設立を口にしているが、10代という言葉で企業が何を意味しようとしているのか、その定義が見えないことである。」と、企業の指す10代が『18歳未満の未成年者』まで及ぶかどうかを明確にしていないことへ懸念を示している。また、議員は「企業は市スタッフに公共の安全を保護するためにVSC要件対処への方法模索を呼び掛けている。あまりにも漠然としたものであり、企業が我々に何を尋ねているのかもわからない。」と語り、そして「市民を危険にさらす可能性のあるものを支持しない。」との考えを明らかにしている。
　2018年には議会はタクシードライバーと同様にライドシェアドライバーにもVSCを受けることを求めたが、2022年後半まで企業をブラックリストに載せる結果となった。