ライドシェアニュースNEWS

　ミネソタ州で、州内のライドシェアドライバーの賃上げや雇用保障を定めた法案が議論され下院上院を通過していたが、州知事がこの法案への署名を拒否した。知事は声明の中で「ライドシェアドライバーは適正賃金や雇用保障受給に値する。」とドライバーへの保障は必要であるとした一方で、「ドライバーや乗客を含むすべての関係者の利益のバランスをとる解決策を模索している。これらの目標を達成するために、今回の法案は適正ではない。」と述べた。また、議会への書簡で「この法案により、ミネソタ州のライドシェア料金は全米で最も高額な州のひとつとなり、ミネソタ州より遥かに生活費が高いニューヨークやシアトルと同水準にまでなる可能性がある。」と述べている。ライドシェア企業は、知事が署名した場合主要都市での通常のサービスを停止し、高額な乗車のみを提供するとデモ活動の中で訴えていた。
　州知事は、この法案の署名には反対したがライドシェアドライバーの労働条件と潜在的な変化がコストや乗客のアクセスにどのような影響を与えるかに関する調査を委託する行政令には署名した。行政令には、ライドシェアドライバーが適正な補償や解雇前の適切な手続きの受給を保証し、法案を来年1月1日までに勧告する委員会設置も盛り込まれている。