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　マサチューセッツ州最高裁判所は、ライドシェア業界が後押しするライドシェアドライバーらを請負労働者とみなす草案及び、組合が後援していた”ライドシェアドライバーらに団体交渉権を保障する”案など、合計５つを住民投票で問うことを認可した。これに対し反対派は「これらの草案はそれぞれ不適切に主題を組み合わせており、個別にイエス・ノーで判断することは出来ない。」と訴えていた。しかし判事は「たとえ内容が濃密で複雑だったとしても、草案それぞれは適切に相互に関連した１つの主題に狙いを絞っており、州法の要件を満たしている。」と結論付けたが、意見書の中で「もし投票において１つ以上の主題を含めた際には企業に好ましいこの判断を撤回する権利を裁判所は保持している。」とも語った。ライドシェア企業らは、５つのうち１つのみを住民投票の議題として提出する予定であることを語っており、ビジネスモデルを支える州法改正に向け多額の費用を投じる準備を整えている。