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　先週木曜日、ライドシェア企業側が1時間当たり32.50ドルの最低賃金と未払い賃金など合わせて1億7500万ドルを支払うことで政府側と和解に至った。和解には、さらに、有給の病欠休暇、事故保険、健康保険の補助金の保障や、請負労働者として分類することを問う住民投票の発案や援助の停止も盛り込まれている。
　2020年にマサチューセッツ州の前司法長官は、大手ライドシェア企業らは費用を避けるためにドライバーを自社の労働者ではなく請負契約労働者として不正に分類したとして裁判を起こした。今年５月に開かれた裁判で司法長官は「ライドシェアドライバーらは州法の下で企業の労働者であり、それゆえ最低賃金や残業代などの福利厚生の受給資格がある。」と主張した。
今回企業らは和解に至った理由として「労働者が法的に保障されている重要な福利厚生を受給しながらも、思うように勤務するという多くのドライバーの希望を反映させたものである。」と述べた。また企業の法務責任者は「この機会に、柔軟性と福利厚生のバランスを取った新たな運用モデルを構築することで過去の責任を清算した。」と語った。
　今回の和解では、大手ライドシェア企業2社で合計1億7500万ドルを州政府に支払い、そのうち1億4000万ドルがライドシェアドライバーに支払われることになる。