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2024年7月3日 マサチューセッツ州、団体権を問う住民投票開始に必要な署名提出へ
2024.07.05 国外ライドシェア情報
マサチューセッツ州のライドシェアドライバーらは、ドライバーらの組合結成及び加入を認めるよう訴え、住民に判断を仰ぐ投票法案を作成し、先週に州最高裁判所によって認可された。今週火曜日、ドライバーと関係者らは住民投票開始に必要な2千人の署名を提出し、今年１１月に是非が問われることが決まった。
州では先週ライドシェア企業と政府が和解し、ドライバーに32.50ドルの最低賃金や複数の福利厚生が保障されることが決まった。しかし、ドライバーらはこの歴史的な動きを喜びつつも「不十分」であると指摘した。「将来を決定するため、かつ企業との交渉の席につくために団体交渉権が労働者には必要だ。」と連合の代表補佐は語る。
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