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　今週木曜日、カリフォルニア州最高裁判所は全会一致でProp22を支持する判決を下し、長年に渡るライドシェア企業と組合の「Prop22が合憲かどうか」を問う法廷闘争は終わりを迎えた。企業は、プラットフォーム上のドライバーを、残業や失業保険などの受給資格のある従業員としてではなく、請負契約である個人事業主として分類することがカリフォルニア州内において認められた形だ。
　2019年にライドシェアドライバーなどギグエコノミー労働者を請負契約労働者として分類することを定めたProp22が住民投票で可決した。翌年にドライバーなどが所属する組合と4人のライドシェアドライバーは「この法律は労働保障を修正する州憲法を一部規制しているため違憲である。」と訴え、裁判を開始した。2021年に第一審は、いくつかの項目は州憲法に違反しているために強制力は存在しないと判断を下した。また、「住民投票法案は、1つの主題とその主題に関する項目のみに限られなければならない。」という必要要件を満たしていないことにも言及した。ライドシェア企業は不服として控訴を行った。2023年に州控訴裁判所は「Prop22は立法府の労働保障に関する権利を侵害しておらず、1つの主題と関連する項目に限られるという要件も満たしている。」と判断を下した。この判決を不服として組合側は上訴を行い、Prop22の合憲性を問う判断は最高裁に委ねられることとなった。
　ライドシェア企業は今回の最高裁の判決を受け「ライドシェアドライバーや宅配人が週数時間だけで稼ぐことを選ぶか、もしくはそれ以上を選んだとしても、いつどのように働くかという自由がカリフォルニア州法にしっかりと刻まれ、ドライバーらが決して望まない雇用モデルを強制する見当違いな試みは終わりを迎えた。」と声明文で述べた。組合は判決に落胆を示したが今後もドライバーの権利の為に戦い続けると述べた。