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　大手ライドシェア企業２社は、ニューヨーク市内での待機時間に対する報酬削減の為に、低需要時間帯に一部ライドシェアドライバーを一時的にアプリから締め出し、アクセス制限を行っている。この措置に対してニューヨークのタクシーリムジン協会は報酬規制の厳格化を行うと警告を出しながらも、ライドシェア企業と協議を重ね解決策を模索していた。今週水曜日、企業と協会は制限緩和で合意に達し、協会は報酬規制の厳格化を正式に取り下げることを声明で発表した。
　ニューヨーク市の報酬規制では、実車時間だけでなく乗客を乗せていない待機時間の補償を義務付けているが、待機時間は協会によって算出された利用率の業界平均値が採用されている。企業によっては他社の利用率の影響により、結果として割高な報酬額を支払うことになる。そのため、ライドシェア最大手の企業はこの規則に反発していた。
　今回合意の下で、アクセス制限の段階的な緩和を開始し、条件次第で完全廃止することが定められた。また、両企業は配車を受けたことのない新人ドライバー研修の一時的な停止にも合意した。ただし、協会は「ライドシェア企業の更なる規制を阻止する為の法案を準備中であり、必要に応じて導入する準備を整えている。」と警戒を付け加えた。