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　アメリカの大手ライドシェア企業らは、今年春ごろからニューヨーク市内での需要が低下する時間帯に、一部のライドシェアドライバーのアプリへのアクセス制限を行っている。市のタクシーリムジン協会は企業の対応に警告を発しつつも解決に向け対話を続けた結果、今年７月に企業側がアクセス制限の段階的な緩和の開始及び新規ドライバー研修を一時的に停止することで合意にいたり、また、９月１日の労働者の日までにライドシェア企業ごとの年間利用率が５０％以上を維持した場合には制度の完全廃止が決まった。しかし、１０月になった現在も企業によるアクセス制限は続いている。
　市の監査官とタクシー労働者組合は、ライドシェア企業らにアクセス制限の撤廃を要求し、市の法規制の修正に向け動いている。監査官はタクシーリムジン協会に書簡を送り、最低報酬の支払いから逃れるために情報操作していないかを確認するため、企業から提出されたアクセス制限に関する情報を要求した。監査官は「2024年度の平均稼働率検証を前に、稼働率を意図的に吊り上げる為、アクセス制限を利用している可能性があり、ドライバーに対する最低報酬支払い要件の順守に影響を及ぼすという深刻な懸念が存在する。」また、「もし事実であれば、企業のこの行動は家族を支えるため企業のプラットフォームを頼りにしているドライバーの生活に著しい影響を与える可能性がある。」と文書の中で述べた。タクシーリムジン協会に対し、月ごとの稼働率算出の為に企業が使用しているすべてのデータ、ドライバーの収入データ、そして稼働率が正確でありドライバーの実際の経験を反映させるために協会が行っている措置に関する情報の提出、また7月の合意に際して企業との間で行われた通信の共有も求められている。監査官は「配車サービスドライバーに生活にたる最低収入を保証したニューヨーク市の国内初の最低賃金法に誇りを感じており、ドライバーを搾取し、利益を増やす身勝手なアクセス制限という残酷な方法を用いて回避することを見逃すことは出来ない。」と述べた。