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　今週火曜日に、大手ライドシェア企業のライドシェアドライバーが正社員かどうかを巡る裁判がイギリス最高裁判所で開始した。イギリスのケースでは２つの争点がある。１つ目は、ドライバーが正社員かどうか。2つ目は、もしそうならば、どこからどこまでをドライバーの労働時間とするのか。これまでの裁判結果ではドライバーは”正社員”であり、最低賃金や福利厚生を受け取る権利があるとした。また迎車が許可されるエリア内でアプリを”起動させている時はいつでも”労働時間にあたると判断を出している。最高裁判所の判断もこれまで通りと同じ結果になると、企業に対してドライバーに基本的賃金の支払いを強制することが予想される。さらに、ある弁護士によると数万人のドライバーが１人当たり＄15,200を受け取ることが出来るという予想もある。
　日本で行われる自家用有償旅客運送（日本版ライドシェア）もアプリを使った事業形態だが、最低賃金や有休、車両経費の支払いは当然のことだ。労働時間の考え方はログイン～ログアウトに世界中で統一されそうな流であることから、従来の配車アプリでは経費の支払いが膨らみ、企業的には厳しい事業になることは間違いない。今後、自家用有償旅客運送事業（日本版ライドシェア）を成功させるには導入するアプリの性能がカギになってくるだろう。