ライドシェアニュースNEWS

　数年前にアメリカのライドシェア大手２社に対し、自社プラットフォーム上での性犯罪の実態に関するレポート提出が求められた。2019年に片方の企業がレポートを提出し、2017年と18年のわずか２年間で6000件もの性被害の報告があったことを公表され波紋を呼んだ。しかしながら、もう一方の企業は「レポートの発表を予定している」とするだけで未だに詳細を明らかにしていない。現在もライドシェア企業への性被害訴訟件数は伸びており、現在少なくとも72人の乗客が同社に対し訴訟を起こしている。この内いくつかのケースでは、企業はドライバーが性犯罪を繰り返し行っていることを知りながら、乗客を保護する適切なステップを踏んでいなかったとされている。
　ある法律事務所によると、72という数字は氷山の一角でしかないと言う。この事務所だけで現在調査待ちの顧客は400人を超えていると付け加えた。実態調査に役立つようにデータの早期公開が望まれる。