ライドシェアニュースNEWS

　アメリカのライドシェアドライバーの権利擁護団体は、2017年からの5年間で少なくとも50人のドライバーが乗車中に殺害されたとの調査結果を発表した。同団体によると、今年に入ってから既に6人ものドライバーが殺害されている。この団体は「ライドシェア企業等は、ドライバーの安全を脅かす緊急事態の発生を軽減させる十分な対策を行っていない。また、被害者遺族へのサポートも十分では無い。」とライドシェア企業らを非難している。
　企業等は殺害されたドライバーの詳細情報を明らかにしておらず、団体は警察やニュースなどから公開されている情報だけを頼りに調査したので、実際の被害者数はもっと多いだろうと述べている。
　現在、ライドシェア企業による明確な安全対策が取られていない。犯人逮捕に繋がったケースでは、ドライバーが自身の判断で録画していた車内映像によるものが多い。ただし、ドライバー判断での車内の映像を録画する行為はプライバシー問題があるため、ライドシェア企業では推奨も否定もしない。今後のライドシェアサービスには、ドライバーも顧客も両方を守れるようなセキュリティシステムの搭載が求められているのは間違いない。