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　オーストラリア競争消費者委員会は、大手ライドシェア企業の1つがオーストラリアのプラットフォーム上で消費者法に違反する行為を認めたことを受け、罰金支払いを求めて提訴していた。
問題になったのは2つの違反行為である。同社は2017年から2021年の間に本来キャンセル料金が発生しない時間内であるにも関わらず、利用客が配車をキャンセルしようとすると「キャンセル料が発生する可能性があります」という旨を利用客に通知していた。期間中740万回にも渡り利用客に通知が行われており、その内0.4％の乗客はキャンセル取り消しを行っていた。企業はこの誤解を招く文章を通知していたことを認め、文章を「キャンセル料は発生しません」とする内容に修正した。
　また、ライドシェア配車に当たり、アプリ内でタクシーの参考料金を表示していたが、その際ライドシェアに誘導する為タクシー料金を事実より高額な値で提示していた。委員会は「利用客は本来より高額な料金を支払っていないものの、不正確な見積もりにより利用者が十分な情報を得た上で決断することを妨げた」と述べている。企業は「本来あるべき料金よりも高額な料金を提示していたこと」を認め謝罪した。
　企業はいずれの違反行為も認め2600万ドル（アメリカドルで約1900万ドル）の罰金支払いに応じていたが、今年7月に判事が2600万ドルの罰金は高額過ぎると考えを明らかにし、委員会が求める請求額に足る証拠を集められるよう裁判を休廷した。今週、判事は証拠不十分であることを理由に罰金額を500万ドル少ない2100万ドル（アメリカドルで訳1400万ドル）に減額する判断を下した。