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　オーストラリア政府はライドシェアやデリバリーワーカーのような請負契約労働者を含む”従業員相当”労働者のために最低賃金や労働条件の設定を公正労働員会に許可する法案を今年後半にも提出することを公約した。これに対し、政府の生産性委員会は「ギグワーカーを既存の雇用分類に『押し込むこと』は、この分野の生産性に影響を与え、柔軟性などの利点を損なうことになる。」と警告した。また、大手ライドシェア企業は数カ月にわたる広告キャンペーンを開始した。企業はドライバーやデリバリーワーカーは柔軟性を望んでいるという議論を推し進めるためにキャンベラや複数の都市の政治家を対象に広告を打ち出すとしている。企業は改革が必要であることを理解している一方で、厳格な改革ではビジネスを維持できないとして、政府に業界との会合を重ねることを求めていた。政府はこれに合意したものの、それ以降一度も会合は行われていない。