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　今週水曜日、ワシントンD.C.の市長は企業とパートナーシップを組み、市内のライドシェアもしくはフードデリバリーで勤務する5000人の市民に車載カメラを提供する計画があることを明らかにした。このプログラムはあくまで任意であるが、年々増加するカージャックなどの犯罪抑止や解決の助けになると市長は語っている。市長は録画映像へアクセス出来る責任者はドライバーになると明言したが、「映像の保存期間や他の誰が映像にアクセス出来るか」などの質問に対しては今後明らかにしていくと語った。このプログラムに対し、市内のAUCLアメリカ自由人権協会は、「警察に使用される可能性のある新しいカメラに由来するプライバシー問題への懸念を軽減する十分な対応策を市が取れていない」と疑問の声を挙げ、「このプログラムは本質的に政府の監視カメラを車内に設置するものである。」との見解を示した。