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　オレゴン州ポートランドでライドシェア企業と車載カメラを販売する企業が提携し、市内のドライバーに車載カメラを３割引きの価格で提供するプログラムを発表した。私用車を利用するライドシェアは、公共交通機関と比べ安全性が低いと問題視されており、車載カメラを普及させることで安全性を向上させるのが目的である。また、2021年に発生した、ライドシェアドライバーを含む公共交通機関の労働者襲撃事件もこのプログラムのきっかけとなっている。
　ポートランド運輸局とドライバー委員会は、ドライバーが市内で直面する主な懸念点の聞き取りを合同で取り組んできた。「車内にカメラを搭載させたいが料金が問題であるという声をライドシェアドライバーから聞いている。」と運輸局は述べた。タクシーと違い、ライドシェアドライバーには車載カメラ搭載が義務付けられていない。車載カメラ企業が全米の6000人のドライバーを対象に行った調査では、約８割が「カメラがあればより安全に感じるだろう」と答えている。また運輸局は「今回のようなディスカウントプログラムは国内初であり、非常に素晴らしいものである。より多くのドライバーがこの安全機能に手を伸ばせるようになる。」と語っている。