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　ミネソタ州ミネアポリス市議会では、ライドシェアドライバーに最低賃金や福利厚生を保証する条例案が審議可決したが、ライドシェア企業がこれに反発し、条例が施行される場合には市内からサービスを撤退させると訴えた。市長はライドシェア企業と最低時給１５ドルの保証の確約を取り付けたことと、条例案の導入には調査が不十分であることを理由に、拒否権を発動し条例案に署名しなかった。
　今回、ライドシェアドライバーの給与や保護を強化することを目的とした新たな条例案が複数の市議会議員らによって提出された。提出した議員によると条例案は「ドライバーの最低賃金を保証するもの」、「サービスを利用する乗客の為の安全性や賃金の透明性などの労働者権利を保証するもの」の２つに分かれていると説明している。しかしながら、条例は拒否されたものと『実質的に異なる』ものでなけらばならず、他の議員は今回の条例案がそれに沿ったものかどうか疑問視しており、条例案の行方は不透明である。