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　オーストラリア政府は、ライドシェアドライバーやフードデリバリーワーカーを含むデジタルプラットフォーム上の数十万の『従業員相当労働者』への最低賃金や不当なアカウント停止からの保護に関連した法案を先月、議会に提出した。法案が可決した場合、公正労働委員会に2024年7月1日からデジタルプラットフォーム上の数十万の『従業員相当労働者』の為の最低賃金基準を設ける権限が与えられる。
　労働者は、請負業者としての地位を維持し、1時間、5分単位、もしくは職務ごとの最低賃金を勝ち取ることができるようになる。また、プラットフォームからの不当なアカウント停止から保護され、委員会に問題解決を求める権利を有することになる。
　今回の法案では、委員会は残業代レートや勤務表作成など、『どのように労働者が職務を請け負うか』に対する条項に基準を設けることが出来ない。これによりギグエコノミーの柔軟性が保たれるのではないかと労働党は考えている。また、この改革により、委員会は異なるプラットフォームで働く労働者に異なる条件設定を命じることが出来、更なる立法を必要とせず新たな基準を導入することが出来るようになる。
　この政府の動きに対しライドシェア企業等は猛反発しており、「ライドシェアで55％増、フードデリバリーでは65％増の料金を消費者が負担することになり、夜間や週末、祝日ではこれ以上になる可能性がある。」と警告した。また、改革に対して政府と協力していくことを示した一方で、意図しない結果や委員会の広範な手続きを避けるためにも『従業員相当』に含められる要件の明確なリスト作成を求めている。