ライドシェアニュースNEWS

　2022年にニュージャージー州のある夫婦は、乗車していたライドシェアの車が赤信号で交差点に進入し衝突事故を起こしたことで、頸椎や肋骨など複数カ所に深刻な損傷を負い幾度も手術を受けたが、現在も後遺症に苦しんでいる。2023年に配車を行ったライドシェア企業などを相手に裁判を起こしたが、企業は「この種の問題は仲裁で解決するという利用規約に原告らが同意している。」ことを理由に仲裁で解決する申し立てを行った。原告がアプリをダウンロードしたのは2015年であり、2022年1月に更新された規約に同意したのは原告ら本人ではないと主張し、未成年である彼らの娘がライドシェアではなくフードデリバリーを利用する為にスマホを使用していたと述べた。これに対して企業は、原告の娘が配達状況を確認している間にチェックボックスは起動していたが、スマホを受け取った際にチェックし配達人にチップを支払ったのは原告であると争った。原告はチェックボックスや通知を確認する機会はなかったと反論した。
　今月２０日に州高等裁判所控訴部門は「原告または未成年の娘が原告のスマートフォン使用中に同意した、精査中の利用規約に含まれている仲裁条項は有効であり執行可能である。」との判断を下した。「企業のアプリは、ユーザーが、更新された利用規約に同意しなければ、アカウントを使用できないように設計されている。」と裁判所は説明した。結果として、係争中の仲裁条項に『自身、または原告のアカウントを利用している娘を通して』同意したとの判断が下された。さらに「原告は、娘が有能で、頻繁に食べ物を注文しその間に原告らが荷物の準備にいそしんでいたことを認めており、これは娘が原告らの代理であると認識しながら行動を取っていたという推論を裏付けるものである。」と付け加えた。「仲裁条項は有効であり、仲裁範囲の閾値問題は仲裁人に委ねられる。それゆえ、原告が娘の未成年性に依存して抗弁を提起したことは、仲裁人により判断されるものとする。」と述べた。原告夫婦はこの判決に動揺しており「消費者の傷害を引き起こす事柄に関係しないサービス（フードデリバリ）についての数十ページにわたる利用規約に埋められた契約文言を理由に、傷害を負った消費者により提起された裁判を大企業は避けることができる、ということを意味する裁判所の判決に怯えている。」と述べた。