ライドシェアニュースNEWS

　マサチューセッツ州でライドシェア企業等が進めていた住民投票への署名活動が認可された。この住民投票は以前にカリフォルニア州で行われたものと同じく、ライドシェアドライバーやフードデリバリーなどのいわゆるギグエコノミー労働者を従業員待遇では無く、請負契約労働者として定めることを問うものである。
　企業らは労働者に対してチップを抜きに州の最低賃金の120％もしくは2023年度での時給＄18の保障に加え、ガソリン代や車両維持経費の補填として、１マイル走行につき、26セントを支給する。その他、週15時間以上勤務した労働者には健康保険への補助金や病欠や有給休暇なども提供する予定だ。
企業らは労働者に十分な保障を与えるとしているが、実際はそうではないとの声が挙がっている。カリフォルニア州大学は「労働者らの手取りは最低賃金の三分の一にしかならない。」と調査結果を明らかにした。調査によると、＄18から乗車前後の待機時間（現行のシステムでは給料の対象外となる乗車獲得のための待機時間）への見積費用＄5.94、車両保険やガソリン代＄2.9、待機時間（配車予約確定後の待機時間）にかかる費用＄3.7、所得税などの税金＄0.64を差し引くと＄4.82となる。週15時間以上勤務した者には補助金などが支給されるが、それらを合わせてもおよそ＄7にも満たないことになる。研究チームは「企業らの計画は労働者が避けられない隠された費用を含んでおり、この費用が給与に大きなダメージを与えることになる。」と語る。