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　先週末、イギリス政府は2025年までに世界に先駆けて自律走行車両導入のための新計画を明らかにし、自律走行車両計画に1億1900万ドル、安全性や法整備の調査に4100万ドルを投資すると発表した。計画では、現行法を改正し「製造者が自律走行車の行動に対して責任を負うこと」を明記することが盛り込まれており、これは「自律走行車の走行中の運転に関連した事故に関してドライバーに法的責任は無い」ことを意味し、このような見解を政府が示すのは世界初となる。今後、自律走行車の責任の所在に悩む国々にとっての前例になるとみられている。政府は、自律運転を人による運転と同レベルの安全なものにするために、安全目標についての協議を開始した。協議結果は公道での自律走行車運用基準や、基準に満たさない場合の制裁の作成に利用される。
　過去に起こった自律走行車の事故では、2017年にアメリカで走行実験中に歩行者と接触し死亡させる事故が起きた。この事例では、安全管理者として搭乗していた人物が過失致死責任を問われたが、車両を開発した企業には一切の責任が問われることは無かった。