ライドシェアニュースNEWS

　2021年8月ニューヨーク市議会は、フードデリバリー1回に対する手数料の上限を15％に、取引手数料を除くそれ以外の手数料の上限を5％に永久的に設定する条例案を承認し施行した。これを受けて、9月に複数のフードデリバリー会社らは、ニューヨーク市の永久的な料金上限は撤回されるべきであると訴え、市に対して訴訟を起こしたが、市は逆にこの企業らの訴えを退ける請求を行った。
　今週火曜日、ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所判事は「原告の持つレストランとの契約を交わす権利を奪い、市内で赤字運営を強制したことにより、条例は米国連邦及びニューヨーク州憲法に違反していることを原告は十分に主張している。」と述べ、市の請求を棄却し企業らの訴えを裁判で争うことを認めた。
　原告の企業の1つは裁判所のこの判断を歓迎し、市議会に対して、レストランオーナーが望むサービス及びどれくらい支払うかの選択時における更なる柔軟性をオーナーに与えることを求めた。