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　今週火曜日、ミネソタ州ミネアポリス市議会の委員会でライドシェアドライバーの最低賃金保障をまとめた条例案が議論され可決された。議会には数十人のライドシェアドライバーが押し寄せ、近年のガソリン代高騰やインフレの中でどのように生活をやりくりしているのかを議員らに訴え、一部のドライバーは収入の詳細を公開し、彼らの手取り額が乗客に請求された料金の半分にも満たないことを明かした。条例案では、市内の旅客輸送中の走行距離１マイルごとに1.40ドルと走行時間１分毎に0.51ドル、乗車１回につき最低収入５ドルのどちらか高い方の保障、乗車キャンセル時料金の80％の保障が盛り込まれている。また車いすの乗車には1マイル毎に1.81ドルと1分毎に0.51ドルもしくは乗車毎の最低収入５ドルのどちらか高い方が保障される。規則違反や有罪判決を理由にドライバーはアカウント停止やプラットフォームから追放された場合の規則は含まれていない。今後、条例案は全市議会議員での投票に送られることになり、可決された場合、今年4月１日に施行される。
　ライドシェア企業らは、条例案が可決された場合ミネアポリス市内での営業を停止されることになり、全米でのサービスにも影響が出るだろうと警告した。委員会の投票後に、市長はドライバーの賃金増額を支持する一方で、サービスに依存しているドライバーや乗客が害することから、ライドシェアサービスの市内からの撤退は望まないとする声明を発表した。