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　ミネソタ州上院下院議会の与党議員らとミネアポリス市議会は、ライドシェアドライバーの最低賃金基準条例案について議論を重ね、折衷案に達したことを発表した。市の条例案では、「1マイルにつき、1.40ドル及び1分ごとに0.51ドル、もしは5ドルのどちらか高い方」と設定されていたが、州全体で適用される新たな案では「1マイルにつき1.27ドル及び1分ごとに0.49ドル」と少し緩和された基準が採用された。この案に市議会の議長は「上院下院市議会のリーダー並びに法案の起草者との連携がミネソタ州全体のライドシェアドライバーに重大な勝利をもたらしたことに感動している。」と語った。州知事の広報は、正しい方向への好意的な一歩であるとしたが、この課題について知事は今後も議員らと議論を継続していくと声明の中で述べた。この案は７日にも下院の議会労働産業金融委員会に提出される予定である。
　この案に対し、大手ライドシェア企業らは声明を発表し、その中でドライバ－への最低賃金を支持しているが、一方で新たな州法案も条例案と同様に乗客とドライバーの双方に深刻な損害をもたらすことになると指摘し、市だけなく州全体からサービス撤退をせざるを得ないと述べた。また、スタートアップ企業らは、大手2社の撤退に合わせてソフトウェアやサポートサービスの準備を進めていることを明かしている。