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　今週火曜日カリフォルニア州最高裁判所で、2020年に住民投票で承認されたProp22の違憲性を問う裁判の口頭弁論が開かれた。
　2019年にカリフォルニア州政府はAB５法を施行し、ギグエコノミーの企業らにプラットフォームドライバーなどのギグワーカーを労働者として扱うことを強いた。これに反発したライドシェアやフードデリバリー企業らはProp22を進め、ドライバーをAB5法の例外として福利厚生などを与える代わりにドライバーを契約労働者として扱い続けることを住民や労働者に問う形をとった。住民投票の結果、企業らは案の過半数の支持を得ることが出来、州内ではドライバーらは契約労働者として扱われることが決まった。しかし、その後すぐにドライバーらが参加する組合は、Prop22は違憲であると主張し裁判を起こした。2021年にカリフォルニア州上級裁判所はProp22はギグエコノミー労働者を契約労働者とみなし、労働災害補償制度を作成し施行する立法府の憲法上の権限を制限していることから、Prop22は無効であると結論付けた。しかし2023年3月に第二審控訴裁判所は一審の判決を覆しProp22の合憲性を支持する判決を出した。組合が上訴したことで判断は最高裁判所に任されることになり、今週口頭弁論が開始された。
　組合は、州憲法は労働災害補償制度施行の為の無制限の権限を立法府に与えており、Prop22の特例はこの機能に干渉するものであると訴えている。一方で、Prop22の支持者らは、発議権のプロセスは立法府と同等の権限を人々に与えるものであると主張している。