ライドシェアニュースNEWS

　2021年にイギリス最高裁判所は、アメリカ大手ライドシェア企業のライドシェアドライバーは請負契約労働者ではなく企業の労働者であると判断を下した。また、企業は自社を乗客とドライバーを結ぶエージェントであると主張していたが、企業が乗客と直接契約を結んでいると判断された。このことで乗車料金にVAT（付加価値税）の課税が求められ、企業は20％の料金値上げを行った。2022年に同ライドシェア企業は「タクシー会社も同様に乗客と直接的に契約を結んでいる。」と主張し、タクシー会社にもVATの納税を求める裁判を起こした。2023年８月に高等法院は原告の主張を認める判決を下したが、タクシー会社らが控訴した。15日月曜日、控訴裁判所は「タクシー会社は必ずしも乗客と契約を結ぶ契約当事者ではない。」と一審の判断を覆す判決を下した。この判決にライドシェア企業の広報は「判決の詳細を精査し、次の手段を検討する。」と語り、さらに「現在、ロンドンとイングランドとウェールズの残りほとんどの地域で事業者への要件が一致していない。」と付け足した。