ライドシェアニュースNEWS

　昨年、カリフォルニア州のライドシェアドライバーおよそ4800人は連邦地方裁判所へ企業に対する集団訴訟の認可を求めていた。ドライバーらは正社員ではなく契約社員として違法に扱われたことによる未払最低賃金などの補償金を求め、集団訴訟の認可を連邦地方裁判に提出していた。今週、連邦地方裁判所は最低賃金や病欠補償に関する訴えを除き、ライドシェアドライバーが正社員でなく契約社員として扱われていたこと、及び経費の払い戻しに関すること等、部分的な集団訴訟を認可した。
　裁判所は最低賃金などの補償を除外した理由として、「ドライバーは乗車に繋がった待機時間に対する補償を望んでおり、それは個別の状態を精査しなければならない。もし乗車に繋がった待機時間の報酬を求める場合、裁判所は各ドライバーが乗車リクエストの待機中に個人的な活動に従事していなかったかを判断しなければならず、それは不可能である。」と述べた。