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　先週、イギリス最高裁は「ライドシェアドライバーは契約社員ではなく正社員であり、有給休暇や病欠補償などの社会保障の受給資格がある」と判断を出した。これは、2016年に大手ライドシェア企業に所属するライドシェアドライバー達が「ドライバーは企業の正社員である」という訴えを起こしたことが始まりである。はじめ、ドライバー側の主張が認められたが、企業が控訴し2018年に企業側の「ドライバーは契約社員であり有給休暇や最低賃金の保障対象外である」という主張が認められた。そこでさらにドライバー側が不服を申し立て、ついに5年に及ぶ論争に終止符が打たれた。
　裁判所は今回の判断に関して「ドライバーは企業の支配下及び依存状態にあり賃金を改善させるすべをほぼ持っておらず、彼らの収入を唯一上昇させる手段は”絶え間なく企業の業務規程をクリアしながら長時間勤務する”ことしかない。」と語った。
　企業はこの決定に対し「2016年時点にアプリを使用していた少数のドライバーに焦点を当てた裁判決定を尊重する。」とコメントを発表しており、この結果が適用されるのは、この紛争が起きた2016年時点の限定された該当者だけであり、現在の全てのドライバーには適用されないと主張することが予想される。