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　アメリカ大手ライドシェア企業の1つは、先月のイギリス最高裁判所の判決を受けて、イギリスで自社のアプリを使用する全ドライバーおよそ７万人を自社従業員として分類し、最低賃金やワクチンの費用、その他福利厚生を与えることを発表した。今週水曜日からこの新方針を開始するとしている。企業の北部及び東部ヨーロッパ担当マネージャーは「イギリスのドライバーにとって重要な日となる。ドライバーが価値を見出している労働の柔軟性はそのままに、彼らは賃金保障や有給休暇、年金などを新たに受け取ることとなる。」とコメントを発表した。今後、ドライバーは少なくとも国の最低賃金である8.72ポンドの時間給が保障され、自動的に収入の3％の積立金を含む年金システムに加入することとなる。さらに、ドライバーのために労働裁判所を通さずに過去の有給休暇分や未払い給与の請求手段も新たに作成するとしている。この変化は世界中のライドシェア業界、ギグエコノミー業界に大きな波紋を呼ぶことが予想される。
　2016年から続いた訴訟に参加していたドライバーの１人は「2016年に彼らが行うべきだったものであるが、正しい道への一歩である。」と、この変化に驚きを隠せないでいる。一方で、企業は「乗車受付後の労働時間には最低賃金が保障されるが、受付前の待機時間はその限りではない。」とコメントを出しており、全ての問題が解決されたわけではない。