ライドシェアニュースNEWS

　現在、ライドシェア企業は州司法長からドライバーが請負契約の状態であることについて訴訟を受けている。その一方で、企業はプラットフォーム上のドライバーは正社員ではなく契約社員であると分類するために、法律の変更を求める法案の承認を議会に働きかけている。この法案では、企業がドライバーに一部福利厚生を保証するとしているが、契約形態は請負契約のままである。
　今週火曜日、マサチューセッツ州議事堂前で市民権団体や反人種差別団体が、企業の法律改正に対する動きに反対するキャンペーンを合同で開催し、最低賃金や福利厚生の補償を求めた。「私たちが望むのは、企業が州法を順守し、ドライバー達が最低賃金、病欠補償、扶養手当、失業保険、セクシャルハラスメントからの保護など、基本的な福利厚生を受給できる従業員であると認められることだ。」また、「基本的権利と保護から何十万人もの労働者を例外として扱う企業による法律改正に我々は合同で抵抗する。」と集会参加メンバーは語った。
　企業はカリフォルニア州と同じく住民投票で可否を問うことも考えらえるが、現在のところその動きはないとされる。