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　アメリカのカリフォルニア州で、大手ライドシェア企業に勤務するおよそ1300人のドライバーらは「企業はライドシェアドライバーを従業員ではなく請負契約労働者として誤って分類していた。」として企業に対して集団訴訟を起こしていたが、企業が840万ドルを支払うことで和解に達し、地区裁判所はこの和解を7月21日に正式に認可した。今回の結果に関して弁護士は「ドライバーの労働形態に関する訴訟は、カリフォルニア州ではとても一般的なものになっており、実際ここ数年で契約社員の問題はニュースになっている。」と指摘し、また「これらの問題の法的責任を企業が避けるのは難しくなってきている。」と語っている。しかし今回の和解には労働者の正社員待遇は含まれておらず、ドライバーらは請負契約のままである。
　今回の和解は、ライドシェアアプリで2019年2月28日～2020年12月16日、もしくはフードデリバリーアプリで2016年7月28日～2021年8月7日の間で勤務しており、ライドシェア企業と仲裁合意を行っていないドライバーが対象となる。