ライドシェアニュースNEWS

　2019年、ライドシェア企業が運営するフードデリバリーの配達人は「企業は、原告を州法で業務関連の経費返金されるべき従業員ではなく、請負契約労働者として誤って扱っている。」と主張し、裁判を起こした。その後、控訴裁判所では、原告が個別の仲裁に同意する同意書に署名していたことからライドシェア企業の主張が認められ、原告の請求は仲裁で解決し集団訴訟は解散する判断が下された。その後、原告は訴状を修正し、請求の個別部分と集団訴訟部分を削除しthe Private Attorney General Act（PAGA)法に関連した部分を残し最高裁に上告した。
　今週、最高裁は「原告が業務関連の法的請求を仲裁に持ち込むという同意書に署名していたとしても、労働者グループを代表し訴訟する州法上の権利を放棄したわけではない。」と判断を下した。また、裁判所は「この法律において、個別に大規模な訴訟を裁判で争う一方で、仲裁において自身の請求を追及することを制限するものではない。」と語った。これにより配達人は、権利侵害されている他の従業員を代表してPAGA法に基づく請求を裁判で争うことが出来、今後企業は業務関連の費用請求の裁判に直面することになる。
　しかし、2022年には『企業は従業員をPAGA法の個別請求を仲裁に持ち込むことを強制出来る。』とする判決が米国最高裁判所により出されており、企業の弁護士は「今回の判決は米国最高裁判所の判断と矛盾するものであり、有効な仲裁合意の履行を求める連邦法に違反するものである。」と声明文の中で語った。

※the Private Attorney General Act（PAGA）法
従業員が自分自身、他の労働者、州を代表して企業の労働法違反を訴え罰則金の支払いを求める訴訟を起こすことが出来る。勝訴した場合金額の4分の1を得ることを許可している（残りの4分の3は州が徴収）。罰則金額は違反者1人につき100～200ドル。