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　ニューヨーク市ではフードデリバリー労働者の最低賃金を定めた法律を今年7月12日に施行予定であったが、複数のフードデリバリー企業らが抗議し、法律の差し止め請求を裁判所に提出した。これを受け裁判所は十分に審議されるまで法律施行の一時停止を命令していたが、今週木曜日に企業らの請求を棄却した。これにより市内のフードデリバリー労働者およそ65,000人に時給17.96ドルが適用されることとなる。この時給は2025年4月に19.96ドルまで引き上げられる。企業は、時間給で支払うかもしくは配達１件毎に支払うか決定することが出来、労働時間に関しては労働者がアプリにログインしていた時間に基づいたものになる。
　フードデリバリー企業の代表はこの結果に落胆し「このような異常に高額な給与レイトを推し進める市の主張は、全てのニューヨーカーの機会を減少させ、費用を増大させることになる。」と影響を語り、また別の企業は「この法律は、何千人もの人々を仕事から追い出し、注文をより早く配達する為にデリバリー労働者に競争させ続けることを強制するものである。」と声明で語った。