ライドシェアニュースNEWS

　2020年にサンフランシスコ、ロサンゼルス、サンディエゴ市の代理弁護士とカリフォルニア州司法長官は、カリフォルニア州の住民を代表してライドシェア企業に対して訴訟を起こした。訴訟では「ライドシェア企業らがドライバーを請負契約労働者として誤って扱い、従業員が受給できる賃金や福利厚生を支給しないことは、カリフォルニア州の不正競争防止法に違反している。」と訴えた。これに対し企業らは「費用の払い戻しや未払い賃金など、ドライバーへの救済策は個々のドライバーとの仲裁条項の対象であるべきである。」と主張し、州からの訴訟を仲裁に持ち込むことを強制する請求を裁判所に提出した。しかし、裁判所は「住民は合意していない仲裁条項により拘束されることはない。」という明確な結論を下し企業の訴えを退けた。結果を不服とし企業側は控訴したが、控訴裁判所は第一審の判決を全面的に指示したことをサンフランシスコ市の弁護士が声明で明かした。