ライドシェアニュースNEWS

　先週、ニューヨーク州と大手ライドシェア企業２社は、企業らの『ドライバーから数億ドルをだまし取っていた』とする訴訟において、3億2800万ドルを支払うことで和解に達したと州の検事総長が明らかにした。企業から基金に支払いが行われ、基金を通して現ドライバー及び元ドライバーに未払金として配布されることになる。未払金の受給対象者はおよそ１０万人以上に上るとされている。ライドシェア企業らはこの和解金の支払いに加え、ドライバーの『収入の下限』を設定し、有給病気休暇の取得および使用の権利、適切な雇用と収入通知の提供やアカウント停止への不服申し立てを行う能力などの提供が求められる。今後、最低賃金が補償されていなかったニューヨーク市街のドライバーも配車から降車完了までの時間に対して時間給を得ることになる。