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　昨年10月、オンタリオ州トロント市議会はライドシェアの環境への影響を調査するため、ライドシェアドライバーの登録数に上限を設定する条例を施行した。しかし、12月には企業らからの反発により市議会はこの条例を撤廃したが、『ライドシェアへの上限規制再導入が必要』であると判断する為の報告書が現在作成中であり今春の議会に提出される予定である。
　これに先駆け、ライドシェア企業は市議会の持つライドシェア事業に対する誤ったイメージを払拭し、記録を正すための広告キャンペーンを今週月曜日に開始した。広告によると、認可されたライドシェアドライバーが約52,000人市内に存在していることを認める一方で、全ドライバーが一度にログインしているわけではなく、一時間あたりでは全体の約７％、ピーク時でも約13％しか路上にはおらず、ライドシェアを起因する渋滞は約3.3％に留まっている。また電気自動車への移行を促進するキャンペーンを行うことで環境への配慮も行っている。
　しかし、このキャンペーンの一部は誤解されるものであると調査会社は指摘する。広告では、ドライバーは生活に足る収入を得ており2023年11月のドライバーの平均収入額は１時間あたり33.35ドルとしているが、これは乗客を乗せている時間のみを対象としているものであり、ガソリン代や車両維持費などを考慮に入れられていない。渋滞の3.3％という数字もあくまで市内全体を見たものであり、中心地では約14％にまでのぼっている。