ライドシェアニュースNEWS

　ミネソタ州、ミネアポリス市でライドシェアの最低賃金条例案が議論の末、５月１日に施行する運びとなったが、ライドシェア企業大手２社が条例の施行日に合わせて空港など都心部を含めた市内からのサービス撤退を表明した。企業にサービス撤退を思いとどまらせる為に、ある市議が条例案の修正や再検討を議会に求め、４月に議論されることとなった。条例案に慎重な姿勢を取っていた市長は、この問題を議場に戻した意志に感謝の意を示し「ライドシェアサービスの収入に依存しているドライバーが昇給を享受し、ライドシェアに依存している乗客が引き続き市内を移動できることを保証する為に、これまでも、今もなお妥協の余地がある。」と条例案の再議論の必要性を語った。
　市では新規ライドシェア企業が参入しやすいよう一部規制の撤廃に動いており、既にいくつかの企業が関心を示している。