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　先週、ミネソタ州ミネアポリス市議会は、ライドシェアドライバーの最低賃金基準を定めた条例案を承認したが、これに対し市長は州が行った調査結果を考慮し条例案の修正余地があるとして拒否権を発動した。今週木曜日、市長の拒否権を無効にする投票が市議会で開かれ、賛成多数で拒否権は無効となった。ライドシェア企業は投票の直後に出た声明のなかで、法案の施行日である５月１日からミネアポリス市だけでなく空港などを含む都市部でのサービスを停止すると述べた。
　この結果に市長はライドシェアドライバーにいくら支払われるべきかという調査情報を議会は無視していると指摘した。また、ライドシェア企業の撤退による隙間は計り知れないものになると考えており、「皆がライドシェアドライバーの収入が増えることを望んでいる。しかし、仕事を失うならば賃上げを手放しで喜べない。この地域に巨大な影響が及ぶだろう。」と語った。法案施行までに全ての団体と解決策に取り組んでいくと述べた。