ライドシェアニュースNEWS

　2021年、4人のライドシェアドライバーが「職務がライドシェア企業の管理下にあることから企業とは雇用関係にあり、我々は最低賃金や有給休暇を伴う企業の従業員である。」と訴訟を起こした。2022年にニュージーランドの雇用裁判所は「各原告ドライバーはライドシェア企業のために業務を遂行していた時、雇用関係にあり、原告の主張に対する資格はある。」と原告ら4人は企業の従業員であると判決を下した。被告ライドシェア企業はこの判決を不服とし、2023年6月に控訴。今週月曜日、裁判所は企業の訴えを棄却し、ドライバー側の勝利となった。企業は上告を検討すると発表した。
　判事らは、判決における決定的な点として、『乗車リクエストや乗車情報などに関する優遇をドライバーに与えることに企業が同意している範囲を除き、ライドシェアドライバーがドライバー用アプリにログインしている間、彼らが受注する仕事量や仕事の質、それらの仕事から収入に影響を及ぼす機会がなかったこと』を挙げた。また、これらに関して原告ライドシェア企業と交渉する機会がなかったことも付け加えられた。これらの点から判事らは、4人のドライバーと企業との関係性の本質はドライバーが企業のドライバー用アプリにログインしていた間は企業の従業員であったと結論付けた。この判決は、この裁判を持ち込んだ4人のドライバーにのみ適応されるものであるが、ギグエコノミーで労働する他の個人事業主への判例となると見られている。