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　アメリカ大手ライドシェア企業の1つは、今年４月からシカゴなど一部の都市でテスト運用していた乗客承認機能の正式導入を発表した。ユーザーがアカウント作成時に入力した名前や電話番号などの個人情報が第三者機関により照会され、照会ができない時には、アプリに政府発行のIDやその他の文書をアップデートすることで確認がなされる。認証されると、アカウントに特別なバッジが付与され、ドライバーは配車リクエストを受ける前にそのバッジを確認することができる。企業は４月から行っていたテスト運用で満足する結果を得られたとしている。テスト市場の大多数の乗客は承認を受け、その多くはドライバーに頻繁に高評価を付け、ドライバーからの深刻な苦情を受けることが少なくなったと、企業はテスト結果を明かした。また、偽名や不適切な名前を使用していることが判明した15000人のユーザーのアカウントを停止したと述べた。
　アメリカでは、ライドシェアドライバーを標的にした事件も多く発生しており、別のライドシェア企業でも顧客承認がテストされており、ライドシェアドライバーの安全を守るために顧客承認機能が一般的になる可能性がある。