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　アメリカ大手ライドシェア企業の1つは、ニューヨーク市のタクシーリムジン協会の報酬基準がライドシェア料金の値上げや需要の低下を引き起こしており、今後ドライバーの報酬を増額し続ける場合に市内でドライバーの解雇を行う必要があると発表した。同企業では2019年の報酬基準導入以降料金は20％も値上げしており、需要の低下につながっていると指摘した。「世界中の都市でライドシェア向けの最低賃金が採用されるなか、ニューヨーク市だけが利用率（ドライバーが乗客を輸送している時間率）に応じた基準を設けている。料金の値上げにより需要がゆっくり低下することで低い利用率に繋がりドライバーをさらに苦しめ、結果として報酬が増額されることで料金が値上がりするだろう。」と述べ、低い利用率により報酬が増額され料金の値上げを引き起こし、それがさらに利用率を下げる原因となる負のスパイラルを起こしていると訴えた。また、これを回避するためには将来的にドライバーの数を永久的に削減する必要があると企業は訴えた。さらに、市や州が課す税金や通行料にも原因があると指摘した。現在、料金のうち13.9％が税金や通行料であり、この税額は国内最高額であり、ボストンの1.3％やシカゴの9.2％と比べても遥かに高い数字となっている。政府が税額をこれらの都市と同等にまで抑えれば料金の値下げに繋がると主張した。企業は「全体としては増加しているライドシェア利用客が我々のアプリから離れていくことを食い止める唯一の解決策は１つしかありません。協会は利用率を基にした計算式を見直し、市や州政府も同様に新たな税金や通行料の適用を停止する時です。」と締めくくった。