ライドシェアニュースNEWS

　今回は先日のニュースにも登場するAB5法について説明します。　

　AB5法（Assembly Bill 5）とは2020年1月1日にアメリカのカリフォルニア州で施行された正社員の分類基準を定めた法律です。ギグエコノミーの労働者を主な対象者としていることから、通称「ギグワーカー法」とも呼ばれています。この法律では３つの基準を示しており、３つの基準のうち、１つでも当てはまらない場合、会社はその労働者を正社員として扱わなければならなくなります。

 　３つの基準

1. 労働者が職務上会社の支配や指示を受けず自由である。
2. 労働者は会社の主業務以外の仕事を実行している。
3. 労働者は会社のために行う業務と同質の通商、職業もしくは事業に独立して習慣的に従事している。

 　具体的に海外ライドシェア事業の現状をこの基準に当てはめて考えると、

1. 勤務開始前のトレーニング、会社ロゴの車両への添付、配車を拒否した際の罰則規定等、会社からの支配、指示にあたるものが存在している。
2. ライドシェア企業はあくまでアプリを基盤とするプラットフォーム企業であるとしているが、その収入の大半は運転手からもたらされるものであり、運転手はその企業の主業務を遂行しているといえる。
3. ３つめは複雑だが、例えばフリーランスの作家、開業医、個人の理髪店など、免許を持ち、会社との契約以外にも普段からその業務を独立して実行しているような業種が対象である。ライドシェアの運転手は、この業種には当てはまらない。

 　このように、どれ一つとして提供できていないというのがカリフォルニア州の考え方のようだ。現にいくつもの政府機関が、ライドシェア運転手は正社員であると判断している。運転手を正社員として扱うと、最低賃金の保障、休業補償、残業代等企業にとっての負担が増えるため、大手ライドシェア企業では未だに労働者の扱いを変えておらず、９億ドルを使いこの法律の撤廃運動を行っている。この法律の順守を求めカリフォルニア州検事がいくつかの都市と合同で大手ライドシェア企業に対して訴訟を起こしており、企業と州政府との対立が激化している。