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　カリフォルニア州では、AB5法を撤廃させるかどうかの住民投票が１１月に予定されている。この住民投票で”YES（撤廃に賛成）”を勝ち取れなかった場合、ライドシェア企業は年間でおよそ3億9200万ドルの給与税や社会保障費を支払わなければならず、ドライバー１人当たり7700ドルのコスト増加が見込まれている。このコストを賄うために、大手ライドシェア企業２社が料金の値上げを検討していることを発表した。上昇率は地域によって変動し、都心部で25％、地方では最大110％の増加が見込まれている。
　今年8月10日に一度差し止め命令が出されており、その際に企業は州からの撤退を発表し、経済への影響を心配した各市長からの命令延期の申し立てにより命令施行が一旦延期になった。その延期期限が10月13日で、その日もう一度聴聞会が行われる。今回の発表が聴聞会での判断にどのような影響を与えるのか、聴聞会の結果に注目が集まる。