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2020年11月3日 ライドシェアドライバーの未来が決まる住民投票開始

2020.11.04 国外ライドシェア情報

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 カリフォルニア州では大統領選挙の同日に、ライドシェアドライバー及び食料配達事業者を契約社員とするか正社員とするかを決める住民投票が実施されている。カリフォルニア州ではギグエコノミーの労働者を正社員として扱うことを定めたAB5法が2019年1月から施行されているが、大手ライドシェア企業と食料配達事業者が反対し続けてきた。この住民投票ではこれらの業種をAB5法の例外に加えるかどうかを決定する。
 現在、ライドシェア企業はAB5法に違反しているとして、州から裁判を起こされ、二度に渡り差し止め請求が裁判所から認められている。この住民投票が反対多数になった場合、ライドシェア企業はドライバーの正社員化からほぼ逃れられない状況になり、企業は最低賃金や、失業保険、健康保険などの福利厚生を支払うことになる。
この住民投票に関して、ライドシェア企業では70%のドライバーが企業を指示していると説明しているが、賛成が46%、反対が42%と”賛否は拮抗状態である”とする調査結果もあり、どちらが優勢か判断できない状態となっている。
 今回の住民投票の結果、反対多数となった場合には企業は増えるコストに対応するため、州内のドライバーの80%を削減や料金の上昇、さらに最悪の場合カリフォルニア州からの事業撤退も考えていると述べた。この住民投票の結果はアメリカ全土に影響を与える可能性がある。カリフォルニア州の住民がどのような判断を下すのか、結果の発表が待たれる。

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