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　2019年にアメリカのニューヨーク市はライドシェアドライバーの最低賃金を定める法律を施行した。今回、この法律の施行前後でライドシェアドライバーの収入にどのような影響があったのか、その調査結果が開示された。
　この調査はシカゴとカリフォルニアの大学により行われ、2018年と2019年に渡りおよそ5億件の乗車情報から導かれたものである。そのデータによると、ライドシェアドライバーの収入は法律の施行前に比べ、乗車一回につき約9％（1.33ドル）増加していることが示された。さらに、ライドシェアの利用数が増加しているにも関わらず、乗客の待ち時間は減少していること。ライドシェア企業の取り分が、2018年の6月は15％であったところから2019年の6月には12.5％まで下がったことも示された。
　この結果に対して各ライドシェア企業は、「2019年度のドライバーの給与増加をもたらしておらず、アプリに参加できるドライバーの数を会社に制限させた」、「実際には1万人ものドライバーが労働機会を失い、乗車料金の25％上昇による低所得者層の乗客へダメージを与えている」と反論と指摘を発表している。