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　今週月曜日、アメリカ大手ライドシェア企業の１つは、ドライバーを請負契約として雇用したことに関わる未納分の失業保険税１億ドルをニュージャージー州に納税したことを明かした。一方で、この納税でドライバーが企業の『従業員』であることを認めたわけではないことを強調した。
　州は当初2014年～2018年までの失業保険税およそ10億ドルの支払いを企業とその子会社に求めていた。ただし、この10億という見積もりは州が独自で算出したものであり、その後企業から提出された労働者の給与情報に沿って正式に計算が行われ、未納分、罰金、利子などを含めたおよそ1億ドルの新しい請求書が作成された。企業は「ニュージャージーと全米のドライバーはいつどこで働くかを決定できる請負契約社員である。ドライバーが望む柔軟性を保護しながら利益を生み出すために政治家と共に行動できることを楽しみにしている。」と今回の納税に対する姿勢を示した。これに対して州の労働省はコメントを求められたが沈黙を保っている。